② 相手方の不当な遺産分割に対し、調停・訴訟をせずに交渉で望んでいた額を得られた事例
Ｆさんの母親はＦさんが幼いころに離婚し、再婚されて子供Ｙをもうけられました。その母親が亡くなり、相続が発生しました。Ｆさんの法定相続分は２分の１です。
ＦさんはＹから、「母親には約９００万円の預貯金がある。私は母親から約１０００万円を預かった。他の親族も約１２００万円預かっている（総額３１００万円）。」と聞き、預り証のコピーを受け取りました。
Ｙが１０００万円での和解を打診してきたので、Ｆさんはそれに応じようと考えていました。
ところが親族会議で反対されたためか、後にＹは前言を翻し、預貯金９００万円の半額すら支払わないと言い始めました。
驚いたＦさんは、せめて１０００万円程度は受け取りたいと相談に来られました。
Ｙに対して遺産分割調停を申し立て、他の親族に対して不当利得返還請求訴訟を提起すれば、総額３１００万円の半額１５５０万円については勝訴できる確率が高いと考えました。
しかし母親の最後を看取ったのがＹらだったので、Ｆさんは遺産分割調停や不当利得返還請求訴訟提起は望まれておらず、できれば穏便に和解で解決してほしいとのことでした。
そこで当方は、まず内容証明郵便でＹ及び他の親族に請求し、Ｙらの意向を確認しました。
その結果、Ｙらは弁護士を選任し、「預かったのではない。贈与を受けたのだ。」と争ってきました。
当方は、こちらの主張を詳細に相手弁護士に伝え、調停・訴訟によってもＹらが勝訴する確率は低いことを主張しました。そして、和解案として１１５０万円を提示し、これに応じなければやむを得ず調停・訴訟に移行すると伝えました。
調停・訴訟やむなしかと思いましたが、相手弁護士は調停・訴訟では分が悪いことを理解したようで、８００万円での解決を打診してきました。しかし、弁護士費用もかかっており、１０００万円以下での和解は考えられませんでした。ただ、Ｆさんはどうしても調停・訴訟に移行したくないとのことでしたので、再度相手方を説得し、１０５０万まで譲歩して和解しました。